しかし、同社は詳細についてはアナウンスしておらず、公式サイトの声明では“グローバル規模の大幅な削減”を実施すると述べている。Juul Labsはさらに、事業の継続に必要なボリュームの売上が得られないことを理由に、欧州とアジア市場の一部から撤退する意向を示している。
Juul Labsは今年に入り1000人をレイオフし、韓国やオーストラリア、ベルギー、ポルトガル、スペイン市場からの撤退を宣言していた。
米国では昨年から電子タバコの健康被害が問題化し、若者の電子タバコ利用を助長しているとの批判を浴びたJuul Labsの前CEOは9月に辞任。新CEOにタバコ最大手のアルトリア・グループ元取締役のK.C. クロスウェイトが就任していた。
WSJによるとJUULブランドの米国の電子タバコ業界における市場シェアは、2018年当時の75％から、58％に低下している。
米国の議員らは、数年前から若者の電子タバコの使用率が急上昇したのを受けて、電子タバコ企業を目の敵にするようになった。このカテゴリを代表する企業であるJuul Labsは、未成年向けにプロダクトを宣伝しているとして、米国の39州で当局の調査に直面した。
トランプ政権は昨年、ミントやフルーツ系のフレーバーの電子タバコを禁止したが、カリフォルニア州はさらに踏み込んだ措置に乗り出し、今週からメンソール系のタバコも禁止している。
昨年から度々報じられた電子タバコの健康被害の大半は、闇ルートで出回るプロダクトが原因だったものの、JUULのブランドイメージは大きく低下した。
