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FRBのジェローム・パウエル議長は先月末、FRBは今後、一定期間の平均で2％の物価上昇率をめざすと発表した。景気回復局面で物価上昇率が一時的に2％を上回ることを容認するものだ。
FRBはこの変更によって低金利政策を長く続けられるようにし、それを通じて米経済をさらに下支えし、労働市場の活性化につなげる狙いだ。
現在の低金利がさらに長く維持されると、その間、企業や消費者の借り入れコストも低く抑えられることになる。たとえば、中小企業は低い金利で融資を受けられ、住宅ローンで家を購入する人の負担も軽くなる。
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ゴールドマン・サックスのリサーチャーによると、平均インフレ目標政策を積極的に実施した場合、金利は長期にわたって非常に低い水準に抑えられ、物価上昇率が2％のベースラインに戻るのは約10年後になるという。
FRBのリチャード・クラリダ副議長は今回の変更について「新しい枠組みの下では、物価上昇率が（FRBに課せられた）使命に従った水準を持続的に上回っている、もしくはその可能性が高いという証拠や、金融安定をめぐる差し迫った懸念がない限り、失業率が低いだけでは、政策対応をとるきっかけとして十分ではない」と判断したと説明している。
FRBは3月、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）の影響を受け始めていた米経済を下支えするため、政策金利をほぼゼロに引き下げた。当時、FRBは「経済が最近の事象を乗り切ったと確信し、雇用の最大化と物価の安定という目標を達成する方向に進める」まで、低金利を続ける意向を示していた。
