フォーブスはこれまでに、今年の選挙に立候補しているうちの15人が、こうした陰謀論を支持する意見をツイッターに投稿していることを確認した。一方、ツイッターは今年7月、Qアノンの陰謀論の影響力を抑えるため、関連のあるアカウント70000あまりを停止する措置を取っている。

連邦議会下院では8月25日、トム・マリノフスキー(民主党)とデンバー・リグルマン(共和党)の両議員が Qアノンを非難し、その主張する陰謀論を否定する超党派の決議案を提出。マリノフスキー議員はその目的について、次のように説明した。

「米連邦捜査局(FBI)が米国を急進化させ、暴力的にさせていると指摘するこの危険で反ユダヤ的な、そして陰謀説を商売にしているカルトを、党派を超えて完全に否定することだ」

FBIはQアノンの陰謀論者らを、国内におけるテロの脅威となり得る過激主義者とみなしている。

また、NBCニュースが8月中旬に報じたところによれば、フェイスブックが実施した内部調査の結果、同社のプラットフォームを利用していたQアノンに関連のあるグループのフォロワー数は、数百万に上っていたことがわかったという。

フェイスブックは8月19日、Qアノンに関連があるとして、790以上のグループ、100以上のページ、1500以上の広告を削除。1万を超えるインスタグラムアカウントの使用を制限したと発表した。

そのほかウォール・ストリート・ジャーナルは、Qアノンのグループのうち規模の大きい10の団体の加入者は、新型コロナウイルスのパンデミックにより外出が制限されて以降、600%以上増加したと伝えている。

編集=木内涼子

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