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米国の株式市場では8月24日の月曜日に、複数のソフトウェア系のスタートアップ企業が上場申請を行った。ここでは間もなく新規株式公開(IPO)を予定するSnowflakeやJFrog、Unity Software、Sumo Logic、Asanaの事業や財務状況を手短に紹介しておこう。

急成長を遂げるクラウドデータのストレージサービス企業「Snowflake」のIPOは、今年最も注目される案件の1つと言える。同社の2019年の売上は前年比174%増の2億6470万ドル(約281億円)だったが、損失も約2倍の3億4850万ドルに膨らんだ。

Snowflakeはティッカーシンボル「SNOW」でニューヨーク証券取引所に上場予定だ。

ソフトウェア開発者向けのツールを提供する「JFrog」の2019年の売上は、前年比65%増の1億470万ドルで、損失は約80%マイナスの540万ドルだった。同社はナスダックのグローバル・セレクト・マーケットにティッカーシンボル「FROG」で上場する予定だ。

ビデオゲームなどの3Dゲーミングエンジンを提供する「Unity Software」の2019年の売上は前年比42%増の5億4180万ドルで、損失は24%増の1億6320万ドルだった。同社はニューヨーク証券取引所にティッカーシンボル「U.」で上場を申請した。

クラウドベースのデータ分析ツールを提供する「Sumo Logic」の2019年の売上は前年比50%増の1億5510万ドルで、損失は95%増の9210万ドルだった。同社はナスダックのグローバル・セレクト・マーケットにティッカーシンボル「SUMO」で上場する予定だ。

フェイスブック共同創業者のダスティン・モスコヴィッツが設立したプロジェクト管理ソフトウェア企業「Asana」の2019年の売上は前年比86%増の1億4260万ドルで、損失は133%増の1億1860万ドルだった。

Asanaはニューヨーク証券取引所にダイレクトリスティング(直接上場)の形で上場し、IPOで新規の資金調達は行わない計画だ。

2019年にIPOを果たしたソフトウェア企業としては、ZoomやCrowdstrike、Pagerduty、そしてSlackなどが知られている。

今回、上場申請を行った企業に共通しているのは、彼らがまだ収益化を達成出来ていないことだが、これはソフトウェア企業のIPOでは珍しいことではない。ただし、投資家の間では、収益性よりも成長を優先するこれらの企業の姿勢に、疑問も浮上している。

編集=上田裕資

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