台湾政府の経済部は、タオバオ台湾で収集された個人データが中国政府に送られることを懸念し、今回の命令を行ったと述べている。タオバオ台湾は、書類の上では英国の投資会社クラダ・ベンチャー・インベストメントが運営しているが、実際はアリババの支配下にあるという。
「経済部の調査によって、英国のクラダ・ベンチャーがアリババの支配下にあることが確認できた」と広報担当者は声明で述べた。
アリババのEコマースプラットフォームであるタオバオは、中国で約10億件のアイテムを販売中だ。一部の報道によると、タオバオ台湾は中国版とプラットフォームを共有しており、プライバシー管理についても中国側と合意を結んでいるという。
タオバオ台湾の担当者はコメント要請に応じていない。
台湾と中国は緊張関係にあり、台湾政府は中国企業からの投資に警戒を強めている。中国政府は台湾の統治権を保有していると主張し、将来的に両国が統一されると述べている。
台湾政府は中国のファーウェイが製造した通信機器の使用にも制限を設けている。米国政府も中国に敵対心を強めており、最近では中国のバイトダンスの動画アプリTikTokを禁止しようとしている。
調査企業IDCの台北事務所のShirley Tsaiは、「タオバオ台湾のサービス停止や現地の顧客サービス部門の閉鎖が行われない限り、台湾の消費者が動揺することは無いだろう」と述べた。
