また、トランプが100％の持分を所有するトランプ・ホテル・コレクションにも、7月にはおよそ1000ドルが支払われた。就任以降に支払った総額は、約22万6000ドルだ。
一方、フロリダ州のゴルフリゾート「マー・ア・ラゴ」とトランプ・プラザLLC（マンハッタンのサード・アベニューにある不動産を管理、以前は陣営から賃料を回収していた）には、同月中の支払いはなかった。
「仕組み」をうまく活用
再選に向けたトランプの選挙活動が、トランプ所有の企業のサービスを利用し、料金を支払うというこのトランプの“策略”について、フォーブスが最初に報じたのは2018年。そのときから陣営がこれまでに支払った金額の合計は、2倍以上に増えている。
この件について、フォーブスはトランプ・オーガナイゼーションにコメントを求めたが、返答は得られていない。また、トランプ陣営の代表者は、こうした支払いに関する一連の質問を無視し続けており、回答の代わりに声明を発表。「陣営は選挙資金に関連するすべての法律と、FECの規制に従っている」と述べている。
トランプ陣営に加え、RNCと陣営が共同で運営する資金調達委員会も、トランプ所有の企業に数百万ドルを支払っている。トランプの就任以降に支払われた金額は、フォーブスが7月中にまとめた時点で総額およそ470万ドル。その後も増加し、最新の調査では690万ドル以上となっている──たとえビリオネアでも、これを取るに足りない金額とはいわないはずだ。
