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Photo by Mike Cohen/Getty Images for The New York Times

ワシントン州レドモンド本拠の衛星テクノロジー企業「カイメタ(Kymeta)」は8月25日、ビル・ゲイツが主導する資金調達ラウンドで8520万ドル(約90億円)を調達したと発表した。同社は、衛星通信アンテナで移動中の車両にインターネットや通信サービスを提供しようとしている。

ゲイツは今回のラウンドで7850万ドルを出資し、カイメタの取締役らも合計100万ドルを個人として出資した。2012年設立の同社は、これまでLux Capitalやインテルサット、Liberty Globalなどからも調達を実施し、累計調達額は今回で約3億ドルに達した。

ゲイツがカイメタに出資するのはこれが初めてではない。彼は、カイメタが初めて実施した2012年の資金調達にも参加しており、2016年には同社の6200万ドルの調達を主導していた。

カイメタは新たな資金でマーケティングを活発化させ、自動車の屋根に搭載可能なフラット型のアンテナの開発を進める計画だ。この新型アンテナは救急車や軍用車両向けのもので、移動中に衛星経由でインターネットに接続し、モバイルで通話を行うことを可能にする。

同社は今週から新型アンテナのベータテストを開始し、年内に正式なプロダクトとして発表する。当初は軍用車両及び、緊急車両での利用を想定しているが、その他の商用利用も視野に入れている。

ニュースサイトVentureBeatによると、カイメタは将来的に多様な業種に同社のサービスを提供する計画という。

カイメタのエグゼクティブ・チェアマンのDoug Hutchesonは声明で、「以前からビル・ゲイツの支援を受けている当社は今後、創業当初からのビジョンを拡大し、迅速にそれを実現していく」と述べた。

衛星関連のビジネスには、テクノロジー業界の大物の参入が続いている。イーロン・マスクが設立したスペースXは、「スターリンク」と呼ばれる衛星コンステレーション(衛星の群れ)で、衛星インターネット網を構築し、地球上の全てのエリアにネット接続を提供しようとしている

アマゾンも「Project Kuiper」と呼ばれる衛星インターネット計画を立ち上げており、7月末に3236基の衛星の配備に向けた承認を、米国連邦通信委員会(FCC)から受けていた。

編集=上田裕資

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