ビジネス

2020.08.26

インフルエンサー事務所の戦国時代を勝ち抜く、ホリプロ子会社の3つの戦略

ホリプロデジタルエンターテインメントの代表取締役社長の鈴木秀(右)と黄未来(左)


ディスカッションを重ねる鈴木と黄

黄:めちゃくちゃ面白いですね。このような将来に向けて、今はどのような事業を大きなKPIとして見ていますか?

鈴木:やはりPtoC事業ですね。自分のアクションで物が売れるという意味で、景井ひなのチャリティTシャツも実験的にやりました。あと、桃衣香帆という管理栄養士のマルチタレントは、お弁当店とコラボして、彼女が監修したダイエット弁当を、都内のウーバーイーツで発売します。このように企業さんが安心してコラボできるのは、ホリプロというブランドあるだと思います。参入障壁は高いですし、他社も追随できないのではないでしょうか。ホリプロデジタルは、2期目の去年まで、毎年1000万円から2000万円ほどの赤字を出していましたが、全部タレントに投資していました。今年から来年にかけて、徐々に回収期に入るので、今の赤字には興味ないですね。

黄:中国のインフルエンサー事務所で安定しているのは、ライブコマースをしているところです。タレントは、ライブ配信で投げ銭をもらったり、企業の商品を宣伝して、売れたらマージンをもらったりしています。この場合、ロジスティックな発想や商談が必要なので、事務所の存在意義が出ていきます。すると、タレントと事務所の役割分担が整理されて、利益率高くなるんですよね。鈴木さんのモデルは、少し違いますが、根本で近いところあると思いました。ホリプロデジタルの将来が、とても楽しみです。

構成=MAAKO 写真=西川節子

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