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アップルはアプリの購入額の30％を徴収し、開発者らに同社の決済システムを使用することを要求し、アプリ内課金やサブスクリプション費用からも同じ料率の手数料を徴収している。
フェイスブックは8月14日、同社がアップルに対し料率の引き下げを求めたが、拒絶されたことを明らかにした。フェイスブックは新機能として有料オンラインイベントを実施できる機能を追加したが、iOS版アプリには「アップルが購入額の30％を取ります」と明記されている。
これに対し、アンドロイド版には「フェイスブックはこの料金につき手数料を取りません」と表記されており、“アップル税”の存在を強調する形となっている。
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フェイスブックの動きは、人気ゲーム「フォートナイト」開発元のエピックゲームズに続くものだ。エピックゲームズはSNSの投稿に #FreeFortnite というハッシュタグを添えて、アップルの姿勢を批判している。
音楽ストリーミングのスポティファイも昨年、欧州連合（EU）の公正取引委員会に対し、“アップル税”に関する不服の申立を行い、アップルが自社のアップルミュージックを優位なポジションに置いていると批判した。
“アップル税”は、アプリ外で提供される物理的サービスには適用されないため、民泊のエアビーアンドビーやフィットネスアプリのClassPassは対象外とされている。しかし、この2社もオンラインサービスの提供を開始した場合には、アップルに手数料を支払う必要がある。
プロジェクト管理ツールBasecamp創業者のDavid Heinemeier Hanssonは今年6月、同社のアプリがアップル以外の決済システムを用いたことを理由にアップストアでの配信を拒絶されたことを受けて、アップルが開発者らにゆすり行為を行い、身代金を取っていると非難していた。
「アップルがアップストアの運営に関して高圧的な姿勢をとっていることは、開発者コミュニティでは公然の秘密となっている」と彼は述べていた。
