米ウーバーCEOのダラ・コスロシャヒ(Photo by Riccardo Savi/Getty Images for Concordia Summit)

米カリフォルニア州の裁判所が、ライドシェア各社の運転手を従業員として扱うようにする仮命令を出した。これについて、米配車大手ウーバーのダラ・コスロシャヒ最高経営責任者(CEO)は、ウーバーの営業をカリフォルニア州で数カ月間取りやめざるを得なくなる可能性に言及した。

ライドシェアの運転手はこれまで「独立した請負業者」と分類されてきたが、カリフォルニア州の上級裁判所は10日、それに対する仮差し止め命令を出した。ウーバーは同日から約10日間、命令に従うかどうかの猶予が与えられた。従う場合、運転手に残業手当や医療保険関連の給付などを支払う必要が出てくる。

コスロシャヒは12日のMSNBCの番組で、裁判所の判断は「残念だ」と述べ、ウーバーは上訴する方針だとあらためて説明した。そのうえで、裁判所が再考しない場合、カリフォルニア州でウーバーのモデルをすぐにフルタイムの雇用に切り替えるのは難しいとして、「しばらく事業を閉鎖することになるだろう」と語った。

コスロシャヒは、ウーバーはカリフォルニア州でビジネスのやり方をすでに大幅に変更しているとも主張。利用者が運転手に直接代金を支払ったり、運転手が独自に料金を設定したりできるようにしており、ウーバーの運転手は独立した請負業者として分類されるべきだとする自社の主張を補強するものになっていると説明した。

カリフォルニア州での事業を休止する場合、その期間は、この問題に関して州の有権者が投票で判断することになっている今年11月までとなる見通しだという。コスロシャヒは、裁判所が判断を変えず、有権者も同様の審判を下した場合、ウーバーは事業を縮小せざるを得ず、料金の上昇や都心中心の営業形態への変更につながり「まったく違ったサービス」になってしまうとも警告した。

一方、カリフォルニア州のザビエル・ベセラ司法長官はCNBCの番組で、「どんなものであれ、成功のために労働者を不当に扱うビジネスモデルは、カリフォルニアであろうとどこであろうと許してはならないものだ」とし、ウーバーがカリフォルニア州から出ていっても悲しくはないと語っている。

編集=江戸伸禎

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