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米国では新型コロナウイルスの感染再拡大により、ベビーブーマー世代の間で不本意な退職を迫られる人が増えるとの見通しを、ニュースクール大学の研究所が示した。

ニュースクール大学退職年金研究所(Reラボ)の最新の報告書によると、新型コロナのパンデミック(世界的な大流行)が宣言された3月以来、すでに290万人近くのベビーブーマーが労働市場から退出している。向こう3カ月で、望まない退職を余儀なくされるベビーブーマーは計400万人に増える見込みだという。

全米規模の感染者急増によって、こうした動向に拍車がかかりそうだとも報告書は言及している。

3〜6月に、失業中のベビーブーマーの38%は仕事探しをあきらめている。

Reラボのテリーザ・ギラーダクシ所長によると、5〜6月にはより若い世代の労働参加率が回復したのに対して、55〜7歳の人では回復していない。ベビーブーマーは年齢的に新型コロナウイルスの影響を受けやすいため、雇用主側がその雇用をためらっている可能性があるという。

一方、ベビーブーマーのほうも同じ理由から、感染を恐れて労働市場に戻るのを控えているかもしれないとギラーダクシはみている。

報告書は、ベビーブーマー世代の失業率が上がると、高齢者の貧困も悪化する点にも警鐘を鳴らしている。

今回の景気後退(リセッション)中の55〜70歳の失業者は、12年ほど前の金融危機のときよりも50%超多くなっているという。

失業中のベビーブーマーへの支援策として、Reラボは議会に対して、高齢者の求職条件を停止することや、その介護者が失業給付を受けられるようにすることなどを求めている。

このほか、社会保障給付を月あたり200ドル(約2万1000円)積み増すことなども提言している。

編集=江戸伸禎

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