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Photo by Justin Sullivan/Getty Images

米アップルの音声アシスタント「Siri(シリ)」が自社の特許を侵害しているとして、中国企業がアップルを中国の裁判所に提訴したことが明らかになった。訴えが認められれば、アップルは世界で2番目に重要な中国市場で「iPhone(アイフォーン)」をはじめとする自社製品を販売できなくなるおそれがある。

ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)によると、訴えたのは上海市に本社を置く上海智臻網絡科技という企業。Siriに似た音声アシスタントの特許を最近取得しており、アップル製品は自社の特許を侵害していると主張している。

訴訟では、特許を侵害しているとするアップル製品の中国での販売や生産、使用の停止を要求。また、アップルに対して、およそ100億元(約1500億円)の損害賠償の支払いも求めている。

SiriはiPhoneや「iPad(アイパッド)」、「Apple Watch(アップルウォッチ)」、「Apple TV」、パソコンの「Mac(マック)」、スマートスピーカーの「Homepod(ホームポッド)」などほぼすべてのアップル製品に搭載されている。

中国はアップルにとって米国外では最大の売上高を誇る市場だが、華為技術(ファーウェイ)をはじめとする地元勢との激しい競争にさらされている。ファーウェイはこのほど、アップルなどおさえて世界のスマートフォン出荷台数で首位に躍り出ている。

WSJの報道によれば、暫定的な差し止めが申し立てられると、地方の裁判所はSiriを搭載したアップル製品の中国での販売を、裁判が続く間禁止することを決められるという。

アップルは、グーグルやフェイスブック、アマゾンといったほかの米テック大手と異なり、中国でかなり大きなプレゼンスがある。中国の厳しいインターネット関連法に従っていることが主な理由だが、この点に関しては米国内で批判にさらされてもいる。

米中の貿易戦争が続くなか、ドナルド・トランプ米政権はファーウェイやZTEなどの製品に制裁を科すなど、中国のテック企業を標的にしている。トランプは最近、中国企業傘下の動画共有アプリ「TikTok(ティックトック)」の米国での使用を禁止するとも脅した。TikTokは現在、米企業による買収交渉が進んでいる。

アップルは2016年、「IPHONE」という商標でハンドバッグやスマートフォンケースを製造していた中国企業との知的財産訴訟で敗訴している。これに先だつ2012年にも、中国で「iPad」の商標権をめぐる別の中国企業との訴訟で、6000万ドル(約63億円)の支払いに応じて和解している。

編集=江戸伸禎

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