フォーブス共同編集者

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ドナルド・トランプ米大統領は7月31日、動画投稿アプリTikTok(ティックトック)の米国内での使用を翌日にも禁止すると発言した。大統領も官僚たちも、国家安全保障上の問題をその理由に挙げている。中国企業の子会社が運営するこのアプリを通じて、ユーザーのデータが中国政府に渡る懸念があるというのだ。

こうしたなか、米国の“ティックトッカー”たちの間では静かに、だが消えることなく、あるうわさが広まり続けている。トランプがティックトックを”消したい”理由は、他にもうひとつあるというのだ。

これは、ひとつの説だ。もちろんトランプ以外、あるいは数人のホワイトハウスの関係者以外、トランプが禁止を言い出した本当の理由を知らない。それでも、ひとつの仮説としては理にかなったものであり、タイムラインを追ってみれば、説得力があるともいえる。

何が起きていたのか─


トランプは6月初め、新型コロナウイルスの感染拡大で中断していた選挙集会を、奴隷解放記念日の祝日である19日に開くオクラホマ州タルサでの集会から再開すると発表した。

だが、人種差別が引き金となった虐殺という痛ましい事件が起きたこの都市で、この日に選挙集会を開くことは多くの人々の怒りを買い、集会は翌日に変更されることになった。

それでも、集会の開催が発表された直後からティックトックとツイッターで始まっていた反トランプ運動は、日程の変更では止めることができなかった。このキャンペーンは、トランプ陣営のウェブサイトで集会参加のためのチケットをうその名前と電話番号、メールアドレスを使って予約。そして実際には参加しないというごく単純明快なものだ。

開催日の直前、トランプ陣営は100万人近くが集会への参加を登録したと発表。それにもかかわらず、会場となったタルサのBOKセンターの客席は当日、おそらく3分の1程度が埋まっただけだった。オンラインでの反トランプ運動は、成功したといえる(もちろん、パンデミックの影響もあるだろう)。

運動への報復?


それからおよそ2週間後、マイク・ポンペオ国務長官は初めて、ティックトック禁止の可能性について公に語った。

編集=木内涼子

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