米国在住の成人3079人を対象とし、7月に行われた今回の調査では、自身を保守派と位置づける米国人の割合が、2月の時点の40%から34%にまで落ち込んだ。
同じ期間に、自身は「中道（moderate）」だと回答した人の割合は、34%から36%に微増し、保守派の占める割合を上回った。また、リベラルと位置づける人の割合は22%から26%に上昇した。
こうした状況と並行する形で、バイデン前副大統領が民主党大統領候補への指名を確定させ、新型コロナウイルスの感染拡大が始まって以来、トランプ大統領と共和党の支持率は全体的に下降傾向にあることが、複数の世論調査で明らかになっている。
政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス」による世論調査の平均値をみると、2月の時点でもトランプはバイデンに4ポイント、リードされていたが、今ではこの差が9ポイントにまで広がっている。
これと同時に、民主党の支持率も急上昇している。7月に入ってギャラップが実施した、米国人の政党支持率に関する調査によると、民主党は1月の時点では共和党に2ポイントのリードを許していたが、7月にはこれが逆に11ポイントのプラスに転じた。
自身を保守派と捉える人の割合は、すべての人種・階層で減少したが、この傾向が最も顕著だったのは、世帯収入が10万ドル以上、年齢は35～54歳、白人、郊外居住という属性の人たちだった。これはちょうど、共和党が最も重視する層の条件とも合致する。
過去数か月の世論調査で、バイデンはトランプからかなりのリードを奪い、さらにその差を広げている。リアル・クリア・ポリティクスの調査平均値では、5月の時点で4ポイントだったその差は、現在は9ポイントまで拡大した。バイデンはまた、「スイング・ステート」と呼ばれる、共和・民主の支持率が拮抗する州でも一定のリードを確保。さらに、ジョージア、テキサス、オハイオをはじめとする、従来は共和党支持の傾向が強かった州でも互角の戦いを繰り広げている。
