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中国で1人当たり1万4000ドル(約150万円)の免税限度額が適用されるようになってから初めての1週間で、観光地の海南島ではオフショアの免税品売り上げが急増し、地元の小売企業や自治体を驚かせた。

海南無関税港の「微博(ウェイボ)」のアカウントによると、買い物客は7月1~7日の間に6万5000件の買い物をし、その額は総額で4億5000万元(約67億円)相当になった。税関の統計によると、顧客がこれにより節約した税金は総額940万ドル(約9億9000万円)だ。

海南の昨年の小売業売上高は35%増加し、約19億4000万ドル(約2050億円)となった。これを週当たりの売り上げに換算すると、平均3700万ドル(約40億円)だ。今年はこれまで新型コロナウイルスによる悪影響があったが、それにもかかわらず7月第1週の売り上げは2019年の平均の倍近くを記録し、オフショアの免税品売り上げは既に昨年の高い売り上げをさらにしのごうとしている。

顧客データからは、7月の毎日の小売消費は860万~1000万ドル(約9億~10億5000万円)で、2020年後半の売り上げだけでも2019年全体の売り上げに非常に近い値を記録することが示唆されている。

化粧品がリード


買い物客は、高級品の中でも特に手が出しやすい価格帯である美容品に主に引かれているが、高級耐久消費財への需要も非常に高い。化粧品、宝石、時計の購入は合わせて77%を超え、それぞれのシェアは51.3%、14.1%、11.9%だ。

一部の評論家は、海南の免税化粧品価格が現在、香港や日本、シンガポール、韓国など競合するアジア市場やフランスなど欧州市場と比べて10~20%低いと主張している。

しかし、免税品価格比較アプリのジェシカズ・シークレット(Jessica’s Secret)は、今でも韓国市場が海南より著しく安いと主張している。同社の最高経営責任者(CEO)である王猛はフォーブスに対し、「中国人はいまだにほとんど海外旅行をしていないので、買い物客を引き寄せる海南の力は強い」と述べた。

美容品や携帯電話、酒類などのカテゴリーへの関心の高さは、一部のブランドの供給が不足しており、海南の小売企業が現在その需要に応えていることを示している。

海南島の中で中国本土の買い物客が殺到している主な場所は三亜市の海棠湾地区で、同地区の免税ショッピングモールや店舗が売り上げ全体の80%近くを占めている。海口美蘭国際空港の免税店は13%を占め、残りは日月広場や瓊海市の博鰲東嶼島の店だ。

翻訳・編集=出田静

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