米大統領選、事例から予測される株式市場の反応は?

Photo by Noam Galai/Getty Images


一時的なリスクの高まり


選挙結果が読めないことは、一部の銘柄の株価(特に、選挙結果に左右される部分が大きい銘柄)についてはリスクの上昇につながる可能性がある。このことから、投票日の数週間前からボラティリティが上昇する可能性がある。とはいえ興味深いことに、投票日の直前の数日は、たとえ選挙の結果が読めない場合でも、株式相場は上昇する傾向がある。ただし、これが選挙そのものの影響なのか、それとも「月初の株高」と呼ばれる、月の初めの数日は株価が上昇しやすくなる傾向によるものなのかは不明だ。

重要なのは大統領選だけではない


とはいえ、株式市場の研究者は、選挙という要素を重要視しすぎているのかもしれない。例えば、運用会社のリサーチ・アフィリエイツ(Research Affiliates)は、民主、共和のどちらの党が政権の座についているかは、株式市場の方向性を決める要素としてはそれほど重要ではないとの見方を示している。これは、過去のさまざまな研究の結論とは真逆の考え方だ。

さらに、大統領選挙が一番の注目を集めるとはいえ、連邦議会の上下院でどちらの党が多数派を占めるかも、極めて重要な点だ。というわけで、来たる11月にはボラティリティが上昇する可能性が高いものの、この月に行われる選挙は、株価の動向を左右する多くの要素の1つという位置づけになるだろう。

翻訳=長谷睦/ガリレオ

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