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インスタグラムは7月21日から米国と英国、アイルランドにおいてこのツールを利用可能にする。まずはアンドロイド版アプリで始動し、iOS版には後日対応する予定だ。同社はこの機能が「ユーザー自身や、彼らが立ち上げたスモールビジネス、親しい友人などのために個人的な動機から資金調達を行う際に役立つツール」であると述べている。
パーソナル・ファンドレイザーは18歳以上のユーザーが利用可能で、資金調達にあたっては事前審査を通過する必要がある。資金の支払いには決済ツールのストライプが用いられる。
フェイスブック傘下のインスタグラムによると、今年1月以降に世界の人々が2社のプラットフォーム経由で、新型コロナウイルス関連のプロジェクトに向けて調達した資金は1億ドル（約107億円）以上にのぼるという。
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インスタグラムは以前から募金機能のテストを実施しており、今年4月に同社は、個人がインスタグラムライブ経由で、NPO向けに資金を調達する機能をアナウンスしていた。インスタグラムによると、米国でこの機能を用いて集められた金額は、過去30日間で2倍に伸びたという。
パンデミックの発生後に、インスタグラムは複数のサービスを立ち上げており、Stay Homeスタンプでソーシャルディスタンスの確保を呼びかけた。さらに、正確な情報へのアクセスを促すために、コロナ関連の検索結果にWHOや地域の保健当局のサイトへのリンクを表示する試みを始動した。
インスタグラムによると、ここ最近“デジタル・アクティビズム（digital activism）”と呼ばれる動きが活発化しており、Black Lives Matter運動を行う人々向けの医療物資を購入するための費用を調達する動きも起きている。また、パンデミック後に資金難に陥った黒人が運営するスモールビジネスの救済や、人種的公平性を促進する教育活動向けの資金調達の動きも盛んになっている。
