これらのラベルは、投稿に誤った情報やフェイクニュースが含まれているかどうかには関係なく表示されるもので、米国の大統領候補者や議員らの投稿から、政府のウェブサイトに誘導するリンクを表示するという。
さらに、郵便投票に関する投稿には特別に、各州の郵便投票を行う場合の手順を掲載したサイトへの誘導リンクが表示される。
フェイスブックは投票の抑止につながる誤情報の拡散を許したとの批判を浴びた結果、先月から米国で投票可能な年齢以上の全てのユーザーのニュースフィードのトップに、有権者登録関連の情報の掲載を開始した。
フェイスブックは、傘下のインスタグラムと共に人々の有権者登録を促し、秋の大統領選挙に向けて、少なくとも400万人の有権者登録を助けたいと述べていた。NBCニュースの報道によると、同社は投票関連の情報を含む独自のサイトを立ち上げ、それを今回のラベルに組み込む予定だという。
フェイスブックは先月、11月の大統領選挙を前に、米国史上最大の選挙情報に関する取り組みを始動させると述べていた。同社CEOのマーク・ザッカーバーグはUSAトゥデイへの寄稿記事で、同社が人種的マイノリティの投票の抑制につながる投稿を排除するだけでなく、人々の選挙へのエンゲージメントを高める有用な情報を広げる責任を負っているとの考えを示した。
フェイスブックは、政治リーダーらのヘイトスピーチを抑えるための施策を講じていないとして批判を浴びた。同社のコミュニケーション主任のニック・クレッグは、人々の怒りに対して理解を示し、その怒りの矛先が「トランプ大統領の扇動的な発言」に向けられたもので、フェイスブックがより強い姿勢で大統領の発言を排除することを望んでいると述べた。
しかし、英国の元副首相で2018年10月にフェイスブックに加わったクレッグはこの問題に関する従来のフェイスブックのスタンスを変えず、同社のプラットフォームは究極的に、有権者らが自身で決定を行うことを促すと述べていた。
