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アマゾンCEO ジェフ・ベゾス(Photo by Alex Wong / Getty Images)

アマゾンは在宅勤務が可能な正社員に対し2021年1月8日までの間、リモートワークを許可すると宣言した。「当社は従業員の健康を第一に考えており、当局のガイダンスに従おうとしている。自宅で仕事をこなせる社員たちが、在宅勤務を行うことを奨励する」と同社の広報担当は声明で述べた。

グーグルやセールスフォースを含む米国のテック業界大手らは、既に今年の年末まで在宅勤務を許可するとアナウンスしていた。

アマゾンは今回の発表以前は10月2日までの間、リモートワークを許可すると述べていた。

各地のアマゾンのオフィスは今後も、オペレーションを続行するが、社員らが出社する場合は上司に許可を得て、入館の際に体温チェックを行なうことが義務づけられる。ただし、今回の制度の対象となるのはホワイトカラーの社員のみで、倉庫従業員は対象外となる。

倉庫従業員らはパンデミック後に、アマゾンが安全管理を怠っていると述べ、抗議活動を行っていた。アマゾンはこれに対し、倉庫従業員らに体温チェックを受けさせ、マスクや消毒液などを配布すると述べていた。さらに危険手当として時給を2ドル引き上げていたが、6月からこの手当を廃止している。

同社は今年3月の時点でシアトルの従業員に在宅勤務を命じ、パンデミック後の最も早い段階でリモートワーク制度を導入した企業の1社となっていた。

米国の大手企業の大半は、今年の年末までの期間、社員の在宅勤務を認めている。また、フェイスブックやツイッター、Shopifyらは全従業員もしくは一部の社員らが恒久的にリモートワークに切り替えることを許可している。

しかし、マイクロソフトは在宅勤務を許可する期間を今年の10月末までとしている。

アマゾンCEOのジェフ・ベゾスの保有資産は、パンデミックが米国を襲った3月以降に急増している。Eコマース需要の高まりを受けて、アマゾンの株価は急騰した。

編集=上田裕資

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