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米国のトランプ政権がオンラインのみで授業を受ける外国人留学生にビザを発給しない方針を発表したことを受けて、グーグルやフェイスブックを含むテック業界大手の十数社と18州の検事総長らが個別に訴訟を起こした。

米国のハーバード大学とマサチューセッツ工科大学(MIT)は7月8日、留学生の権利を保護するためトランプ政権を提訴したが、グーグルやマイクロソフト、フェイスブック、ペイパルらは13日にこの訴訟を支援する書面を裁判所に提出し、今回の制度が米国の未来を脅かすと述べた。

「米国の未来の競争力は、才能豊かな留学生たちを魅了し、各国から引き寄せることにかかっている。留学生らは次世代の発明家を育成する上で必須の存在だ」と、企業らは主張している。

米国の18州の検事総長らも、これとは別にトランプ政権を相手取った訴訟を起こし、ビザの発給差し止めを無効化しようとしている。カリフォルニア州も先週、命令の差し止めを求める独自の訴訟を起こしていた。

米移民税関捜査局(ICE)は7月6日、全ての授業がオンラインの場合、9月以降は留学生にビザを発給しないと表明した。F-1ビザ及びM-1ビザを保有する留学生らは、米国に留まりたければ、対面授業を行う教育機関に編入しなければならなくなる。

マサチューセッツ州検事総長のMaura Healeyは声明で、「トランプ政権は、この愚かな制度を導入するにあたっての根拠を説明しようともしていない」と非難した。

米国商務省のデータによると、2018年に海外からの留学生が米国にもたらした経済効果は447億ドル(約4.8兆円)にのぼっている。

トランプ政権は新型コロナウイルスのパンデミック後に、グリーンカードの発行停止や、H-1Bビザなどの労働ビザの発給停止など、様々な方法で移民の抑圧に乗り出している。ホワイトハウスは今年の秋に、学校や大学の対面の授業を再開させようとしており、今回の留学生のビザ規制はその動きの一貫だ。これに対し、ハーバードを含む多くの大学は秋から全ての講義をオンライン化しようとしている。

編集=上田裕資

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