Forbes Staff

Photo by Jabin Botsford/The Washington Post via Getty Images

ドナルド・トランプ米大統領は、11月の米大統領選で自らの対抗馬となるジョー・バイデン前副大統領が9日に発表した経済政策案について、自身の政策から「盗用」したものだと主張した。ただ、具体的にどの部分が盗用に当たるのかには言及していない。

バイデンの政策案は国内産業の保護に焦点を置いたもので、新型コロナウイルスの流行によって失われた雇用を取り戻し、製造業とイノベーション分野で500万人分の雇用を生み出し、米国の製品と研究開発に7000億ドル(約75兆円)を投じるとしている。

トランプはバイデンの案について「私から盗用したものだが、彼は決して実行できない。彼は盗用が好きだ。非常に急進左翼的な案だが、私がしてきたことをまねしているので、正しいことを言っている」と主張。ケリーアン・コンウェイ大統領顧問も10日、FOXニュースに対し、バイデンが政策を盗用したという主張を繰り返した。

バイデンが打ち出した「米国製品を買おう」というメッセージはトランプが2015年から繰り返している「米国第一」のスローガンと似ているものの、政治サイトのポリティコは、バイデンの案は細部においてトランプの政策と「大幅に」異なると指摘している。

トランプは貿易政策に重点を置き、中国からの輸入品に対する関税の引き上げや、北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉を進めてきた。一方でバイデンの案は、国内の製造業と雇用に対する投資を主としている。

バイデンの案にはさらに、新型ウイルスの流行により経営難に陥った企業に対する資本支援や、連邦政府機関に対して米国内で製造された医薬品などの医療用品の購入を義務づけることを可能にする内容が含まれている。

トランプも「米国第一」政策の一環として特定の医薬品の米国内での製造を義務付ける意向を示しているが、米紙ワシントン・ポストによるとそのための大統領令発令は遅れており、中国が大きく反発する可能性もある。

バイデン陣営はポリティコに対し、バイデンの経済政策案はトランプの政策とは真逆だと説明し、トランプが「オバマ・バイデン政権から引き継いだ強固な経済を完全に崩壊させた」と主張した。

編集=遠藤宗生

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