ツイッターと決済企業スクエアのCEOを務めるドーシーは、300万ドル（約3億2000万円）の資金を「Mayors For A Guaranteed Income（MGI）」と呼ばれる市長らの連合に寄付する。この連合は6月にマイケル・タブスらが結成したもので、市民らに無条件で定期的に現金を給付する「ユニバーサル・ベーシック・インカム（UBI）」のテストを進めようとしている。
「市長たちはこの国のモラルを率いていく存在だ」とタブスはフォーブスのインタビューで話した。「今こそ危機に立ち向かう動きを起こすべきだ。パンデミックによって深刻なダメージを受けた地域の人々を、連邦政府による現金給付で救いたい。人々は困難から立ち上がるための経済的回復力を必要としている」
ドーシーは今年4月に彼が立ち上げた慈善基金Start Small Foundationを通じて、MGI を支援する。彼は10億ドル相当のスクエア株をこの基金に注いでおり、パンデミックによって経済的打撃を受けた人々を救いたいと述べた。
スクエアの株価は4月以降に165%の上昇となっており、Start Small Foundationに与えられた株式の価値は現在、22億6000万ドルまで膨らんでいる。ドーシーは、ケニアとウガンダでUBIのテストを実施中の非営利団体GiveDirectlyにも1120万ドルを寄付している。
人々に最低限の収入を保証するベーシックインカムの理念は、特にテック業界のエグゼクティブたちから賛同を集めている。なぜなら、テクノロジーの進化によりオートメーション化が進むことで手作業の仕事が失われ、失業率が上昇するからだ。パンデミックが世界の人々に経済的打撃を与える中で、UBIの重要性はさらに高まっている。
ドーシーは今年5月、UBIの導入を政策に掲げて米国大統領選に出馬した民主党議員のアンドリュー・ヤンのポッドキャストに出演し、UBIの有効性を訴えた。「最低限の収入が保証されることで人々は心の平静を保ち、新しい世界に向かうための学習を進めていける」と彼は話した。
ドーシーがGiveDirectlyに寄付した資金は、パンデミックによる打撃を受けた低所得家庭への現金給付にあてられた。彼はさらに、ヤンが設立した低所得者家庭を救済する基金のHumanity Forwardにも500万ドルを寄付していた。
