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「トランプ減税の廃止」でも資金の捻出は可能


ストックトン市長のタブスは、今回のUBIのテストプログラムを成功に導き、現金給付の試みが連邦政府レベルに広がることを望んでいる。

「新型コロナウイルスのパンデミックは、かつての大恐慌時代のような状況にこの国を追い込んだ。人々や社会にセーフティネットをもたらす新たな政策が求められている」とタブスは話す。

UBIを普及させる上で課題となるのは資金の確保だが、タブスは様々な解決策があると述べる。「ドーシーのような富裕層の税率を引き上げるのも一つの手段だし、2017年のトランプによる減税策を廃止すれば、年収12万5000ドル以下の全ての米国世帯に500ドルを給付できるだろう。さらには、膨らみすぎた防衛予算を引き下げることでも資金の確保は可能だ」と彼は指摘した。

「定期的な現金給付を行う上で、検討可能なシナリオは豊富にある。重要なのはまず政治的決断を下し、物事を前に進めていくことだ」とタブスは語った。

編集=上田裕資

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