勤務形態について、今後は柔軟な方針を取り入れると明言する企業がある一方で、新型コロナウイルスへの感染防止態勢が整って安全が確認され次第、従業員にはオフィスに出勤して仕事をしてほしいと考えている企業もある。
従業員のなかには、在宅勤務に適応し、大きな成果を上げている人もいる。そうした人たちにとっては、オフィスに戻って働くという選択肢はありえないものだ。そうなると、遠隔勤務（リモートワーク）が可能な職を探すことになる。
新型コロナウイルスのパンデミックが発生して以来、「ワークライフ・バランスが向上した」と回答した米国人は60%に上り、在宅勤務命令が解除されたあともリモートワークで働くことに関心を持つ人が多くなっている。これは、求人サイト「ロバート・ハーフ（Robert Half）」の調査で判明したことだ。
しかし、リモートワークの条件がすべて同じというわけではない。リモートワークの求人では、在宅勤務が可能とはいえ、州内在住者であることが求められているケースが多い。また、州によってリモートワークの求人数には差がある。
在宅勤務オンラインデータベース「フレックスジョブス（FlexJobs）」によると、リモートワーク求人数が多い州は、1位がカリフォルニア州、2位がテキサス州、3位がニューヨーク州だ。それに続いてトップ5に入ったのは、フロリダ州（4位）とイリノイ州（5位）だった。
フレックスジョブスは、過去18か月にわたるリモートワーク求人状況について調査を実施した。それによると、新型コロナウイルス感染拡大防止を目的とした在宅勤務命令によって、数字に変化はあったものの、全体傾向は以前とそれほど変わらなかったという。むしろ、ほかの仕事が現在の不安定な経済状況の影響を受けていることと比較すると、リモートワークはパンデミックのあいだも求人数が安定していたという。
フレックスジョブスの創業者で最高経営責任者（CEO）のサラ・サットン（Sara Sutton）は、「リモートワークに対する関心は、ここ10年間で着実に高まってきた。しかしパンデミックが発生して以来、その傾向が急に強まったのは明らかだ」と語る。「ただし、リモートワークであればどこでも好きな場所で働けると考えられているとしたら、それは大きな勘違いだ。実際には、世界のどこにいても働けるリモートワークはわずか5%ほどで、残り95%は地理的な要件があり、決まった州の在住者などの条件がついている」
フレックスジョブスによると、パンデミック以降、同社サイトへのアクセス数は、1年前と比較して50%急増したという。
2020年、在宅勤務が可能な求人数が多い州ランキング
1位 カリフォルニア州
2位 テキサス州
3位 ニューヨーク州
4位 フロリダ州
5位 イリノイ州
6位 バージニア州
7位 ペンシルベニア州
8位 ノースカロライナ州
9位 ジョージア州
10位 マサチューセッツ州
11位 ワシントン州
12位 ニュージャージー州
13位 コロラド州
14位 アリゾナ州
15位 ミネソタ州
