同社は、現場の従業員3分の1以上に対し10月の人員削減の可能性を通知したと発表。対象には客室乗務員1万5000人(全体の半数以上)と操縦士2200人以上が含まれる。
ユナイテッドは他の航空大手と同様、米政府の金融支援を受けており、3月に議会が承認した連邦政府による救済資金250億ドルの約2割を受け取った。
だが金融支援の条件として、航空会社は従業員の解雇や一時帰休を10月1日まで禁じられており、ユナイテッドが人員削減の可能性を事前通知した理由はこれにある。
ただユナイテッドは従業員への通知の中で、今回の人員削減は恒久的な解雇とは限らず、世界の旅客需要が回復すれば再雇用も可能だとしている。