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経済再始動による職場復帰が始まるなか、雇用者は労働者の薬物乱用リスクの上昇を警戒する必要がある。連邦公認団体の「全米安全性評議会」(National Safety Council:NSC)はそう警告を発した。

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に起因する薬物乱用により、ビジネスの生産性が大幅に低下し、常習的欠勤が増加するおそれがあると、NSCは指摘している。同団体によると、少なくとも30州で、オピオイド系鎮痛薬の過剰摂取による死亡例が急増している。

「現在、労働者は誰もが多大なストレスにさらされている」と、NSCのプレジデントとCEOを兼任するロレイン・マーティン(Lorraine Martin)は言う。

ストレスの原因は、金銭、雇用、子どもや家族のケアの不安定化、社会的孤立、そして、自分や家族や新型コロナウイルスに感染することへの懸念など多岐にわたるとNSCは述べる。

NSCは雇用者に向けて、こうした危機を回避するべく、優先課題として労働者の差し迫ったストレスの軽減に取り組み、中長期的にメンタルヘルスサポートを充実させるよう求めた。

さらにNSCは、業務再開にあたっての戦略の一環として、オピオイド系鎮痛剤に関する方針と対応を盛り込むことを推奨している。

翻訳=的場知之/ガリレオ

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