Photo by Noam Galai/Getty Images

米国のレストラン業界は新型コロナウイルスのパンデミックにより、甚大なダメージを被った後、経済再開により客足が戻ることを期待している。しかし、外食産業の苦境はまだ当面の間は続きそうだ。最新の世論調査で米国人の60%がレストランでの食事に不安を感じていることが明らかになった。

世論調査会社ハリスが、3000以上の米国人を対象に6月26日から29日に実施した調査の結果、今後1カ月の間にレストランで食事をすると答えた人の割合は40%にとどまっていた。

残りの人々は、不安が払拭されるのは感染拡大がやんでから数カ月後になると回答した。その時期について、20%は「2カ月から3カ月後」と回答し、11%は「少なくとも1年」と回答した。さらに、2%は「不安が取り除かれることは無い」と答えていた。

グルメサイトYelpのレポートによると、3月以降に営業を停止したレストランの数は14万軒近くに及んでおり、そのうち41%が完全に廃業している。小売業やフィットネス関連の業種と比較すると、レストラン業界は最も深刻なダメージを受けている。

Yelpによると営業を続けている店の多くはテイクアウトに注力し、オンラインの料理教室などの実験的試みを行っている。

ニューヨークでは、新規感染者の増加を受けて来週からレストラン店内での食事が禁止される予定だ。ニュージャージー州でも同様な対策がとられ、アリゾナ州やカリフォルニア州、テキサス州、フロリダ州、ルイジアナ州などにおいても、感染者の急増により経済再開プランの見直しが行われている。

ニューヨークのビル・デブラシオ市長は7月1日の記者発表で、「バーや屋内のレストランでの新規の感染が続いている。この問題は時間が経てば経つほど、深刻になりつつある」と話した。

編集=上田裕資

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