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反トラスト法関連の小委員長 デビッド・シシリン下院議員(Photo by Susan Walsh-Pool/Getty Images)

米下院はアマゾン、アップル、フェイスブック、グーグルのCEOらを議会に招き、反トラスト法(独占禁止法)関連の小委員会で証言を行わせようとしている。GAFAと総称される米国の4大テック企業らは、独占禁止法絡みで議員たちから厳しい目を向けられている。

ニューヨーク・タイムズ(NYT)によると、明確な日程はまだ決まっておらず、公聴会がオンラインで行われる可能性もあるという。

政治ニュースサイトのPoliticoは6月中旬、グーグルのサンダー・ピチャイやフェイスブックのマーク・ザッカーバーグ、アマゾンのジェフ・ベゾスらが4人のCEOを招いた議会証言に応じる構えだと伝えていた。しかし、アップルのティム・クックは参加の意志を明確にしなかった模様だ。

フォーブスはアップルにコメントを求めたが、返答は得られていない。ベゾスは今回、初めて議会で証言を行うことになる。

4大テック企業が存在感を高める中で、議員らはこれらの企業による買収が、競争を阻害し、消費者に不利益をもたらすことに懸念を高めている。

合衆国下院は2019年から大手テック企業の影響力に関する調査を進めており、その結果次第で、GAFAの解体につながる独占禁止法の改正が行われる可能性がある。

また、独占に絡む問題以外にもテック企業大手らには強い批判が起こっている。フェイスブックは誤情報やヘイトスピーチへの対処を厳しく追求されており、アマゾンはパンデミック後に倉庫従業員の安全を確保していないと批判された。

ピチャイとザッカーバーグの2人は、2018年に議会でプライバシーや誤情報、バイアスの取り扱いについて証言していた。ザッカーバーグは、2016年の大統領選挙におけるロシアの介入や、ケンブリッジアナリティカ問題について厳しい質問を浴びた。

一方で、アップルのクックが最後に議会証言を行ったのは2013年の事で、当時は超党派の議員から税逃れの問題について追求を浴びていた。

米国の司法省と、FTC(連邦取引委員会)は4大テック企業に対する独禁法違反の調査を個別に進めていると、ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は今年5月に報じていた。調査はまだ続行中とされたが、司法省は早ければ年内にグーグルの広告事業を、独禁法違反で提訴する見通しだとされていた。

編集=上田裕資

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