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ゴールドマン・サックスのアナリストらは、マスクなどで顔を覆うことは新型ウイルス流行の抑制に大きな効果があるとし、連邦政府によるマスク着用の義務化によって全国民のマスク着用率が「有意義に」増加すると指摘。特に、現在マスク着用が義務化されていないフロリダやテキサスなどの州では効果が高いとした。
アナリストらは、マスク着用の全国的な義務化により着用率は15ポイント上昇し、1日の新規感染者は0.6～1％減少すると分析。マスク着用を通じた新型ウイルス拡大抑制により厳しいロックダウンが回避され、GDPの5％減少、つまり1兆ドル（約108兆円）相当の経済損失を防げるとした。
米国では新型ウイルスの感染者が過去最速ペースで増加しており、一部の州では経済活動の再開計画を一時停止したり、逆行させたりしている。議員の多くは全国を対象としたマスク着用の義務化を求めており、民主党の大統領候補、ジョー・バイデンも、自身が当選すれば連邦政府の権限を行使して全国民に対し公共の場でのマスク着用を義務付けると表明している。
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一方、ドナルド・トランプ大統領はマスクの重要性を軽視。公の場でマスクを着用したことはなく、マスクをすべきだとの声も聞き入れていない。
