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インド政府は6月29日、中国企業の59のスマートフォン向けアプリがユーザーのデータを盗んでいるとして、アクセスをブロックすると発表した。インドと中国の国境では6月に軍が衝突し死傷者が出ており、中国製品のボイコット運動も起きている。

インド情報・技術省による禁止令は、短編動画アプリのTikTokやファイル転送アプリのShareit、メッセージアプリのWeChatなどを対象としている。今回の決定は、一部のアプリが個人データを盗み、インド国外のサーバに密かに転送しているという複数の苦情を受けて下されたという。

政府はこれらのオペレーションが、インドの安全や防衛を脅かそうとする勢力によって実行されたと述べた。

インドと中国間の紛争地帯であるヒマラヤ地域では先日、軍事衝突によってインド軍の兵士20人が死亡していた。これを受けインドの著名人や政治家らは中国製品のボイコット運動を開始している。

インドのインターネット活動家でジャーナリストのNikhil Pahwaはフォーブスの取材に「今回のアプリ禁止令は政治的意図によるものだ。これらのアプリの取り扱いは、過去3カ月間、ほとんど変化が見られなかった。インド政府のアナウンスは、中国に対してシグナルを発する意図で出されたものと考えられる」と述べた。

Pahwaはさらに、どのようにしてアプリへのアクセスをブロックするのかが不明だと指摘した。「既にダウンロード済みのアプリが動作不能になるのか、これらのアプリをグーグルやアップルのストアから削除するのかも現時点では分からない」

ただし、今回の禁止令はインドで1億2000万人以上の月間アクティブユーザーを抱えるTikTokに大きなダメージを与えることになる。TikTokのダウンロード数は20億件に達しているが、その30%近くがインド人ユーザーによるものだ。

インドの高等裁判所は2019年4月、TikTokがポルノなどの有害コンテンツを拡散したとして1週間の禁止令を出していた。その後、インドの政治家たちもこのアプリが中国政府と深いつながりを持つと指摘し、配信停止を呼びかけたがTikTok側はこの主張が事実では無いと否定していた。

また、インド政府は今年4月、中国企業によるインド企業の買収を防ぐ法改正を実施していた。その命令は中国を名指ししていないが、インドと国境を接する国による買収に制限を加えており、パキスタンやバングラデシュからの投資を制限する法律は以前から存在していたことから、中国をターゲットとしたものであることは明らかだった。

編集=上田裕資

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