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米国ではこのところ、反人種差別を訴える「ブラック・ライブズ・マター(黒人の命は大切)」運動が急速な広がりをみせ、制度的な人種差別をなくすことや、警察の抜本的な改革を求める人々が抗議デモを続けている。こうした活動に参加しているのは、主にどのような人たちだろうか?

米国の成人9654人を対象に調査機関ピュー・リサーチセンターが実施した調査によれば、人種や人種間の平等に関する問題を巡って「過去1カ月の間に抗議デモに参加した」と回答した人の割合は、回答者のおよそ6%だった。新型コロナウイルスの流行が続き、多数の死者が出続けている米国の状況からみれば、大きな割合だといえるだろう。

このうちの多くを占めたのは、若者たち、そして民主党の支持者たち(同党支持に傾いている人を含む)だった。また、デモ参加者のおよそ40%は30歳未満で、高齢者の参加は少数にとどまっていた。

この間に抗議デモに参加したと答えた615人を人種別にみると、白人が46%、ヒスパニック系が22%、黒人が17%、アジア系が8%だった。回答者全体を人種別にみた場合の割合は、白人が64%。ヒスパニック系は15%、黒人は11%、アジア系は5%となっている。

さらに、抗議デモ参加者を支持政党別にみると、79%が「民主党を支持、または同党支持に傾いている」と答えた人たちだった。「共和党を支持、または同党支持に傾いている」という人は、わずか17%にとどまった。

また、抗議活動が行われているのが主に都市部であるため、当然ながら参加者は大半(83%)が都市またはその近郊の住民だった。そのほか、抗議デモ参加者は男女ほぼ同数で、成人人口全体と参加者を学歴や収入などで分類した場合の各層の比率に、大きな差はなかったという。

ピュー・リサーチセンターの調査によれば、抗議デモ参加者には主に、次のような傾向がみられた。

<人種>
・白人/ 46%
・ヒスパニック系/ 22%
・黒人/ 17%
・アジア系/ 8%

<年齢>
・18 - 29歳/ 41%
・30 - 49歳/ 38%
・50 - 64歳/ 15%
・65歳+/ 6%

<支持政党>
・民主党/ 79%
・共和党/ 17%

編集=木内涼子

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