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新型コロナウイルスの感染拡大は日本のテック企業、GMOインターネットの追い風となり創業者の熊谷正寿をビリオネアの地位に押し上げた。

パンデミック以降にネットの接続時間が伸びたことで、GMOの株価は上昇し、熊谷の保有資産は10億ドル(約1070億円)を突破した。GMOはクラウドストレージやウェブホスティングなどのネットのインフラを提供する企業で、オンライン広告やオンラインバンキング、暗号資産関連のサービスも行っている。

日本政府が緊急事態宣言を発令して以降、より多くの人々がオンラインに集うようになり、投資家はGMOの未来を楽観視している。

熊谷はフォーブス宛てのEメールで「テレワークや遠隔医療診断、オンライン学習、Eコマースなどのネットを基盤とした新たなビジネスやライフスタイルが広まる中、新型コロナウイルスのパンデミックによって、当社が25年をかけて築いたインフラへの需要は高まった」と述べた。

東京証券取引所に上場するGMOの株価は年初から約50%の上昇となっている。一方、日本のベンチマークであるNikkei 225(日経平均)は同期間に5%の下落となった。

GMOインターネットの今年第1四半期の売上は前年同期比14.6%増の、536億円だった。同社は売上増の主な要因を、外出自粛令によってネットの利用時間が伸びたことや、FX部門の好調によるものとしている。

現在56歳の熊谷はGMOの前身となる企業を1991年に設立後、1999年にGMOを上場させ、日本で最も初期に株式公開を果たしたインターネット企業の一社に育てた。

熊谷の保有資産の大半は、GMOインターネットの株式によるものだ。GMOの公式サイトによると彼がインターネットを発見したのは、1994年に読んだ記事だったという。

「その記事を読んだ瞬間、インターネットが我々の暮らしを変えるインフラになると、強く思った」と熊谷は書いている。1995年にGMOはインターネット関連サービスに注力するようになった。

熊谷の個人サイトには、彼がヘリコプターの操縦免許を持ち、ダイビングのPADIライセンスを保有していることが記されている。ワイン好きの彼はワインの輸入企業のヴァンパッションに出資し、イギリスの現代美術家のジュリアン・オピーの作品を収集している。

熊谷は他の日本のネット業界のビリオネアとは異なり、高校をドロップアウトしている。「私は自分自身を恥ずかしく思う」と彼は個人のサイトで述べている。「勉強は全くせず、理由もなく自分は何でも実現出来ると思っていた」と彼は書いている。

編集=上田裕資

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