シニアに特化した副業紹介支援サービスが人気 働き方の多様化で希望者が増加

シニアジョブ代表取締役 中島康恵


今後さらにシニアの副業は増える


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シニアジョブでは、こうしたシニアが副業を求める流れは、今後さらに大きくなると予測しています。

・今後ますます、長く、正社員として勤めるシニアが増える
・今後ますます、シニアを採用するシニアが増え、シニアの転職市場が活発化する
・今後ますます、フリーランスや起業など新しい働き方をするシニアが増える

こうした背景が、シニアの副業ニーズの拡大につながると考えています。

正社員として働くシニアが増えれば、本業以外の収入や、本業以外のやりたい仕事は副業で手に入れるしかないことは、上で述べたとおりですが、少子高齢化によってますますシニアの採用を目指す企業も増えており、既に一部の優秀なシニアは取り合いとなっています。すると企業側でも今後、副業でいいので優秀なシニアに働いてほしい、副業を認めるので会社に留まってほしいと思うようになるでしょう。

また、来年4月にいわゆる70歳就業法が施行され、70歳までの就業機会確保が企業の努力義務となり、その就業機会としてフリーランスや起業の道筋も出てきたことで、こうした今までにない働き方を選ぶシニアも増えるでしょう。しかし、フリーランスや会社経営者となった上で、受注する仕事だけでは収入ややりがいが足りないとなった時、社員のような転職ではなく、副業を増やすことが選択肢となると思われます。

日本を含め、世界中で潮流となりつつあったフリーランスやギグ・ワークスの流れは、コロナ禍を受け、特に日本においては今一度、本業・正社員を重要視する動きとなるでしょう。その中で副業もまた、本業にプラスするリスクヘッジとして、あるいは自己実現の方法として、クローズアップされると考えています。

しかしまだ、シニアの副業は世の中に出ていない


副業ニーズも含めた、シニア労働市場の変化は今後、シニアの働き方をさらに柔軟なものへとし、既存のシニア就労の現場を揺るがすと思われます。

例えば、それがシニアのためを思ったものであっても、年齢で一律に勤務日や勤務時間を減らす企業からは、元気なシニアは離れていくことでしょう。その場合でも副業を許容していれば、留まるシニアがいると思われます。

また、65歳以降の就業機会確保の方法によっても企業は選ばれるようになり、正社員として70歳まで過ごせる定年延長・定年廃止の会社を選ぶ方や、逆にフリーランスや起業の道を提示する企業を選ぶ方が出ることでしょう。

それらの変化に合わせた、あるいは先取りした変革が、人材紹介業にも求められています。

現在はまだ、シニア求職者も、求人企業も、こうしたシニア労働市場の変化を十分に理解していません。例えばシニア求職者は、副業の仕事紹介が受けられると思っておらず、一方の企業も、シニアに副業として働いてもらう発想がまだなく、そのために双方のニーズを満たせずにいる現状があります。

これは副業に限らず、シニアの就業全般におけることですが、シニアジョブはこうした情報不足によるミスマッチを大きな社会の損失と考えており、重大な責務としてそのミスマッチ解消に取り組んできました。世の中に出ていない求人を発掘し、手を挙げていないシニア人材を発掘することは非常に困難ですが、それこそがシニアジョブの責務だと考えています。

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今回開始した、シニアの副業紹介支援サービスでも、シニアも企業もまだその多くが、そうしたマッチングの可能性に気づいていませんが、シニアジョブは根気強く、可能性を持ったシニア求職者と求人企業を発掘することで、双方が諦めているニーズに応えていきたいと考えています。

PR TIMES STORYより

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