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Forbes Staff

ドナルド・トランプ大統領(Photo by Drew Angerer / Getty Images)

米政府監査院(GAO)は25日、トランプ政権が新型コロナウイルスの経済対策の給付金として、故人に対して100万件以上の支払いをしていたと発表した。支払い総額は14億ドル(約1500億円)に上る。

GAOは、連邦政府による数兆ドル規模の景気刺激策の効果を検証した報告書を発表。故人への給付金支給が起きた背景として、内国歳入庁(IRS)では社会保険庁が保有する死亡記録を入手できる一方で、財務省の給付金支給担当部門はそれができなかったと指摘した。

GAOは議会に対し、財務省による死亡記録の入手を認めるよう勧告。またIRSに対し、人々が迅速に給付金を返還できるよう、通知方法を検討するよう勧告した。

IRSは5月、受取人が受領前に死亡した給付金は返還すべきとの方針を示し、誤支給された給付金の返還方法を公表していた。ただ、給付金を受け取った故人の遺族に返還の法的義務が生じるかどうかは不明。

翻訳・編集=遠藤宗生

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