経済・社会

2020.06.24 22:00

米国人の幸福感や「自国への誇り」が過去最低レベルに

Photo by Alex Wong/Getty Images

2020年5月時点で「非常に幸せ」と答えた米国人成人の割合が15%に満たなかったことが、新たに発表された世論調査の結果からわかった。この割合は2年前の半分以下であり、多くの米国人が不安を抱えていることが浮き彫りになっている。その原因は、新型コロナウイルスのパンデミックで日常生活の安定が崩されたり、深刻な景気悪化に陥ったりしたことだ。

シカゴ大学世論調査センター(National Opinion Research Center:NORC)が実施した「新型コロナウイルスへの反応追跡調査(Covid Response Tracking Study poll)」では、「非常に幸せ」と回答した米国人はわずか14%だった。2018年調査時に同じ回答をした人の割合は31%で、大きく数が減っている。

NORCはおよそ50年にわたって米国人の幸福度についてデータを収集してきたが、「非常に幸せ」と回答した人の割合が29%を切るのは初めてだ。

調査結果を見ると、新型コロナウイルスの感染者が非常に多いホットスポットに住む回答者のほうが、幸福度が低い傾向にある。「あまり幸せではない」という回答の割合は、ホットスポットに住む人の場合は32%だったが、ほかの地域に住む人は21%にとどまった。調査が行われた2020年5月時点では、ホットスポットに住む人のほうが孤独感を抱く傾向も若干強かった。

「ここ数週間、孤立感を頻繁に感じた」「時々感じた」と回答した人の割合は、2018年の調査時には23%にすぎなかったが、2020年の調査では50%と倍増。米国で広く実施されたソーシャル・ディスタンシング(社会的距離の確保)が反映されている。

また、子ども世代の今後の生活について楽観視する人の割合は、およそ50年にわたる調査のなかで最も低くなった。子どもたちの生活水準は今後向上すると考える人は42%にとどまり、NORC調査で過去最低を記録している。
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翻訳=遠藤康子/ガリレオ

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