業界の淘汰は続いている。レディース向けアパレル小売企業のJ.ジル（J.Jill）は2020年初めに「ゴーイング・コンサーン」警告（会社が将来にわたって事業継続していくとの前提に関わる警告）を発していたが、6月15日、出資者とのあいだで、7月16日までの条件付き「債務繰越合意」に達したと発表した。
24アワーフィットネス（24 Hour Fitness）は、ライバルのゴールド・ジム（Gold’s Gym）に続き、破産を申請した。新型コロナウイルスのアウトブレイクが起こって以来、連邦破産法第11章（日本の民事再生法に相当）に基づく申請を行なった実店舗型企業は、JCペニー（J.C. Penny）、Jクルー（J.Crew）、ニーマン・マーカス（Neiman Marcus）などあとを絶たない。
一部のレストランやバーには人出が戻っており、5月の食品サービス部門の売上高は4月と比べ29%増加したが、前年比では40%減に低迷していることが商務省のデータから読み取れる。
一例として、ファストフードの巨人マクドナルドは6月16日、米国の売上高は4月・5月を通じて「着実に改善」しているとしたものの、前年比では、売上高も顧客来店数も減少した。外出自粛中の消費者は、朝食を自宅でとる傾向にあったことがおもな原因だ。
「朝食の回復は遅れるだろう」と、投資会社シュティフェル（Stifel）のアナリストであるクリス・オカル（Chris O’Cull）は6月16日のリポートで述べた。オカルの指摘によれば、パンデミック以前、米国におけるマクドナルド売上高の25%は朝食で占められていて、1日の時間帯のなかでもっとも利益率が高かったという。
