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新型コロナウイルスのパンデミックは今もなお経済活動にマイナスの効果を及ぼし、株価に影響を与えているが、ゴールドマン・サックスは2020年のGDPや失業率見通しを、以前の予測よりやや前向きに引き上げた。

ただし、議会が新たな経済刺激策で合意しなかった場合、経済成長に悪影響が及ぶと警告した。

ゴールドマンは今年第2四半期の米国のGDP予想を以前のマイナス36%から、マイナス33%に引き上げた。さらに、今後の四半期に力強いリバウンドを見込み、第3四半期のGDP予想を33%増としている。

「5月の小売売上高などの数値により、以前の予想より迅速に復興が進んでいることが確認された」とゴールドマンは直近のレポートで述べた。

同社はさらに、今後の失業率見通しを以前よりも前向きな数値に改めている。2020年末の失業率をゴールドマンは9.5%と予測している。前回の予測値は10%だった。

一方で、今後の経済復興には重大なリスク要因もあるとしており、実質的なGDPがパンデミック以前の水準に戻るのは2021年の中頃以降になると述べている。

ゴールドマンはさらに、2021年の経済成長率予想を以前の6.4%から5.8%に引き下げた。今年第4四半期には、成長スピードがやや減速する見通しだという。「米国経済が回復に向かっていることは確かだが、不確定要素もかなり多い」と同社は述べた。

ゴールドマンによると、最も差し迫ったリスクにあげられるのが、政府の財政政策だという。連邦政府は現在、景気刺激策として通常の失業給付に週あたり600ドルを加算して支給しているが、7月末に期限切れを迎えようとしている。

議会が第4弾の景気刺激策で合意できなかった場合、国民の可処分所得は大幅に落ち込み、第3四半期のGDP成長率は大きなダメージを受ける。

ゴールドマンによると、今後の景気先行きを考える上で、最も重要な要素が新型コロナウイルスの感染拡大になるという。仮に、新規の感染者数が急増した場合、経済再開は停止し、第3四半期から第4四半期にかけてのGDPにダメージが及ぶことになる。

一方で、ワクチン開発が進み2021年の初頭から普及が進んだ場合、経済は素早く復興し、大幅なプラスがもたらされるとゴールドマンは述べている。

編集=上田裕資

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