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その内容について、詳しく説明しよう。
学生ローンの返済免除
2020年6月10日にニュース番組「ザ・デイリー・ショー（The Daily Show）」に出演したバイデンは、司会のトレバー・ノア（Trevor Noah）に対し、学生ローンの返済免除と、大学の授業料無償化の機会拡大を支持すると述べた。
「学生ローンの返済が免除される人を増やさなくてはならないと考えている。大学に無償で進学できるチャンスを増やす必要があると思う。無償化だ」
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バイデンは、学生ローンの返済を免除し、大学授業料を無償化するための資金をどうやって捻出するつもりなのだろうか。その答えは、ドナルド・トランプ大統領が掲げる「2兆ドルの減税」を縮小するというものだ。「その2兆ドル減税をやめたらどうなるか想像してほしい」とバイデンは述べた。「それを投じて、学生が抱えるローン債務を減らすつもりだ。そうすればこの国は変わる」
学生ローン返済免除：バイデンの提案
民主党の大統領候補者選びが始まった頃には、バーニー・サンダース上院議員（無所属・バーモント州選出）とエリザベス・ウォーレン上院議員（民主党・マサチューセッツ州選出）が先頭に立ち、学生ローンの返済免除を訴えていた。バイデンは2019年に7500億ドル規模の学生ローン改革計画を発表しており、今回の提案はその一環だ。バイデンは、大統領に選出されたら、次のような学生ローン返済免除に取り組んでいく計画だ。
・学生ローン債務の帳消し：学生ローン債務のうち、少なくとも1万ドルを帳消しにする。
・毎月の返済（年収が2万5000ドル未満の場合）：学生ローンの返済について、連邦政府学生ローンの毎月の返済は不要となる。連邦政府学生ローン債務残高に対して利息はつかない。
・毎月の返済（年収が2万5000ドル以上の場合）：学生ローンの返済について、連邦政府学生ローンの毎月の返済額は、可処分所得の5%を超えないものとする。
・学生ローンの返済免除：返済開始から20年が経過したら、連邦政府学生ローンの残額については返済が免除される。免除された金額に対して所得税を支払う義務はない。
・公職者ローン返済免除プログラム：公職者を対象にした学生ローン返済プログラムについては、連邦政府学生ローンの返済が毎年1万ドル、最大5年間にわたって免除される。
