ビジネス

2020.06.17

経済効果は56兆円 アップルが明かした「App Store経済圏」の巨大なインパクト

アップルが2008年にローンチしたApp Storeのサービスが世界経済に直接的・間接的にもたらしているインパクトの実態が米Analysis Groupの独立系エコノミストの研究結果から見えてきたという。


WWDCでApp Storeに関連する何か大きな発表があるのか?


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米国時間6月22日から26日まで開催されるWWDCではApp Storeに関連する新たなテクノロジーやコンセプトの発表にも注目したい。

新型コロナウィルス感染症の影響により、リアル店舗における経済活動には衛生対策の徹底、ソーシャルディスタンシングの確保など様々な課題が次々と押し寄せている。ビジネスパーソンのワーキングスタイルもオフィスを離れたリモートワークの比重が高まりつつあり、App Storeのようなデジタルプラットフォームを積極的に活用しながら持続可能な生活スタイルを“手探り”で改革しなければならない負担が、いま一般の生活者に重くのしかかっている。

アップルがApp Store経済圏の実態をより正確に把握したうえで、今後積極的に持続可能な経済活動の在り方や、次の世代に訪れる生活トレンドの予測提案など積極的に発信していく役割を担うことには大きな意義があるし、人々が期待を寄せているのではないだろうか。

アップルが12年かけて育ててきたApp Storeが築いてきた「経済圏」の実像に近い形を、今回の研究調査により一部可視化できたことが、引いてはアップルのハードウェアやサービスが向かうべき進化の方向性を決めることにもつながっていくことだろう。例えば仮想空間でビジネスミーティングを開催したり、インタラクティブに買い物やエンターテインメントを楽しむ際に必要なデバイスとして、以前からうわさの絶えない「アップルのスマートグラス」に求められる機能とインターフェースがどうあるべきか、プロダクトのデザインを定義するためのたたき台としても、今後同様の研究調査が継続的に実施されることになれば、その成果は重要な意味を持つはずだ。

今回のアップルの「App Store経済圏」に関するアナウンスは、2020年のWWDCで発表される重要なテクノロジーやコンセプトの前奏曲なのかもしれない。

文=山本敦

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