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ここ数週間、SNSに流れる誤情報にどう対処するべきかについて議論が白熱しています。そのきっかけとなったのは、SNSで誰よりも目立って誤情報を流布してきた人物の1人であるドナルド・トランプ氏です。トランプ米大統領はTwitterで、「郵便投票は不正の温床にほかならない」と主張しました

このツイートは、投票所における新型コロナウイルス感染リスクへの対策として、郵便投票の必要性が高まっていることに対して反応したものです。Twitterには有名人が拡散するコンテンツにラベルを付ける機能がかなり前からありますが、今回のツイートを受けてTwitterは彼のツイートの下に初めて「ファクトチェック(事実確認)」を促すラベルを表示しました。

これをチャンスと見て、Facebookの創業者であるマーク・ザッカーバーグ氏は、FOXニュース(トランプ大統領の支持者が最も視聴している放送局)を通して今回のTwitterの対応を批判し、テクノロジー企業は「人々がオンライン上で発言すること対する真実の裁定者であってはならない」と述べました。

これに対してTwitterの創業者であるジャック・ドーシー氏は、すぐにツイートし、「今回の対応は、私たちを『真実の裁定者』にするようなものではありません。私たちの目的は、相反する発言同士をつなぎ合わせ、論争中の情報を示すことで、人々が自ら考え判断するための手助けをすることです」と反論しました。

このように、世界の2大SNSのリーダーたちが誤情報への対応について公の場で論争を繰り広げる事態となったのです。

表面的には、Twitterの対応は正しいことのように見えるかもしれません。しかし、情報が間違っているなら、正しい情報へとユーザーを誘導する、という対応に含まれる編集的な判断は、実ははるかに深刻な意味を持っています。

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