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スポーツビジネスを専門としつつ、不定期に教育およびローカルエコノミーに関する記事を執筆

Photo by Drew Angerer/Getty Images

米スポーツウェア大手のナイキは、6月19日の奴隷解放記念日「ジューンティーンス」を、米国内の従業員を対象に有給の休日にすることを決めた。ジョン・ドナホー最高経営責任者(CEO)が全従業員向けの回覧文書で明らかにした。「黒人の歴史と文化を、これまで以上にふさわしいかたちで記念し祝福する重要な機会」にしたい考えだ。

これに先だち、米ツイッターとモバイル決済スクエアのCEOを兼ねるジャック・ドーシーも、ジューンティーンスを毎年、両社の祝日にする方針を示していた。ジューンティーンスは米国で公式な「国民の祝日(ナショナルホリデー)」には定められていない。

ミネソタ州で先月、アフリカ系米国人のジョージ・フロイドが警官に首を押さえつけられて死亡した事件をきっかけに、「Black Lives Matter(黒人の命は大事だ)」と訴える抗議デモが全米に拡大。さらに世界各地でも人種差別に対する抗議行動が起こされている。

ドナホーはフォーブスが内容を確認した11日の文書にこう記している。「わたしたちがBlack Lives Matterと言うとき、それはナイキ社外の世の中のことであると同時に、ナイキ社内の黒人のチームメイトについてのことでもあります。それが肝心な点です。端的に言えば、会社とブランドの品位に照らして、わたしたちは自分たちを高い基準で律していかねばなりません」

ナイキは今月、全従業員が2週間、人種間の不平等について学べる多様性教育プログラムも始める。さらに、社内でアフリカ系、中南米系(ヒスパニック)、女性が適切に代表されるようにするほか、従業員の専門能力開発への投資も増やす計画だ。

ナイキはこれまでに、米国のアフリカ系米国人コミュニティーの支援に4000万ドル(約43億円)を提供すると確約。傘下の「ジョーダン・ブランド」とマイケル・ジョーダンも、人種間の平等や社会正義、教育支援に取り組む団体に10年間で1億ドル(約107億円)を寄付すると約束している。

ナイキでは2018年、女性に対する不適切な行為があったとの疑惑が持ち上がり、当時のマーク・パーカーCEOが「誰もが尊重され、理解され、平等にチャンスが与えられる環境で活躍できる職場」にすると約束していた。ただ、その後、複数の元従業員から、女性に敵対的な職場環境だったとして訴えを起こされている。

一方、マーケティングメッセージとしては、ナイキは基本的な権利のために立ち上がることを一貫して支持しており、先月末には、すべての人に「変化に関わる」よう呼びかけるメッセージ性の強い動画も公開している。

また、2016年に警察の人種差別に対して国歌斉唱中に膝をつく抗議行動を始めた元米ナショナル・フットボール・リーグ(NFL)選手、コリン・キャパニックを、2011年のドラフト以来、スポンサーとして支援しており、2018年にはスローガンの「Just Do it」30周年を記念した広告にも起用している。

編集=江戸伸禎

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