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また、こうした学校(投資回収ができない営利目的の339校)に連邦政府からの学生支援として2017~18年度のみで12億ドル(約1300億円)以上の税金が投じられていることも衝撃的だ。これは良い投資とは言えない。

同じく、景気の急激な悪化を受けて教育機会を模索する米国人にとって、営利目的の学校の大半は良い投資先とはならないだろう。進学を考えている人は、志望校が過去5年間で営利目的から非営利に切り替わったかどうかも調べるべきだ。こうした学校の中には、営利目的だった頃と中身があまり変わっていないものもある。

こうした学校がなぜ存在するのか、どのような価値を提供するのか、なぜ税金が費やされ続けているのかについては、いずれ見直される時が来るだろう。だが、今すぐ進学したい人はそれを待てない。とはいえ、調査をして、投資を回収できない学校を避けることはできる。進学の目的が収入増加であれば、正しい種類の学校を選ぶことが非常に大きな差につながるかもしれない。

編集=遠藤宗生

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