ビジネス

2020.06.10

リモートワークについてテック業界が誤解していること

テクノロジー業界のリーダーたちからは「これからはリモートワークだ」という意見をよく聞くかもしれません。TwitterやSquare、Shopifyなど、いくつかの大手企業は、本人が希望すれば無期限でリモートワークを続けられるような制度を導入したと最近発表しました。

世界で最も華やかかもしれないキラキラしたオフィスを、何千億円もかけていくつも作ったあのザッカーバーグでさえ、今後5~10年の間にFacebook社員の50%がリモートワークへ移行するだろうと言っています。新型コロナウイルスによって世界中でリモートワークへの大規模な取り組みを試行錯誤しつつ進める必要に迫られ、私たちは今、明らかに今世紀最大の働き方改革の1つの真っ只中にいます。

例によって、今回の改革においてもテック業界がその最先端にいます。コロナウイルスをきっかけにリモートワークへの試みがはじまる前から、多くのテック企業ではオフィスに出勤せずとも業務を続けられるような環境がすでに整っていました。

テック業界のリーダーたちが実験的なリモートワークから早い段階で本格的な導入へと大胆に踏み切れたのも納得がいきます。そして今のところ、この業界は思ったよりスムーズにシフトできたと感じているかもしれません。

リモートワークにメリットがあることは明らかです。リモートワークが主流になることで、様々な場所やライフスタイルを対象に人材を発掘することができるようになります。地方に住んでいる人や、家族の世話をする必要がある人も、同じ仕事に応募できるようになります。

これは雇う側からすればコスト削減というメリットになります。また、経済的機会の拡大とダイバーシティの推進につながるので、社会全体にとっても良いことです。通勤が減り、それに伴い温室効果ガスの排出量が減るという利点もあります。
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