レストランは、自らの意思でこのラベルを表示でき、黒人が運営する店舗を支援したい顧客は、これまでより簡単に検索で店を発見できるようになる。Yelpは以前から、黒人が運営するレストランを見つけやすい仕組みを導入していたが、新たなシステムでその精度が高まるという。
Yelpによると同社のプラットフォーム上では先週、黒人が経営する店舗の検索ボリュームが、それまでの週に比べて25倍の増加となっていた。Yelpの慈善活動部門は、NPO団体のEqual Justice Initiative（EJI）とNAACP Legal Defense Fundに、それぞれ50万ドル（約5480万円）を寄付し、同社の従業員らは6月に追加の有給休暇が取得可能になる。
「抗議活動の高まりの中で、米国のビジネスが日常を取り戻すのがいつになるのか、見通せない状況だ。当社はこの状況に可能な限りの対処を行ない、人種差別を追放する試みを続けていく」とYelpのCEOのJeremy Stoppelmanは声明で述べた。
米国ではほぼ全ての大手企業が、ブラック・ライブズ・マター（黒人の命は大切だ）運動に賛同する意思を表明しているものの、実際に行動を起こした企業はわずかだ。
そんな中、スナップチャットを運営するスナップは、ドナルド・トランプの投稿をプラットフォーム内の目立つ位置に掲載するのを停止した。掲示板Redditの共同創業者のアレクシス・オハニアンは6月5日、同社の役員会から退き、後任に黒人のメンバーを起用すると宣言した。
Yelpは、これ以前に新型コロナウイルス関連の対応でレストランやバーのオーナーから批判を浴びていた。同社は、パンデミックの影響で閉鎖を余儀なくされた店舗を支援するため、クラウドファンディングのGoFundMeで自動化された支援金キャンペーンを立ち上げたが、店のオーナーらはこれに反発した。
Yelpはその後、このキャンペーンを中止し、オーナーらが自らの意思で寄付を行えるプラットフォームを立ち上げると宣言した。
