ビジネス

2020.06.08

リリースから約4年半、PR Tableが「企業版タレント名鑑」のリニューアルに踏み切ったワケ

(左から)共同創業者/代表取締役の大堀海、共同創業者/代表取締役の大堀航、共同創業者/取締役の菅原弘暁


企業内の「個」に光を当てる




プロダクト名が「PR Table」だったときは、情報を発信する主体が“企業”だったが、「talentbook」では情報発信の主体は企業で働く“個人”になる。共同創業者で代表取締役の大堀海(弟)は「コンセプトは“社員一人ひとりを主役にしていく”です。実際、コンテンツに対して一人ひとりの名前が載るようになっており、企業が個人にスポンサードしているような見せ方にしています。個人が企業によってエンパワーメントされて、企業への求心力を高めていく。そんなサイクルをつくりだせたら、と思っています」と語る。

talentbookは、企業のビジョンやミッション、バリューなどの価値観を言語化し、1冊の本にまとめた“カルチャーブック”と近しいイメージだが、違いはすべての企業が手軽に持つことができ、なおかつ外部にも発信していける点だという。

また、従業員のストーリーを1本出したら終わりではなく、その人が仕事上で感じたことや、学んだことも結局はタレントを形成する要素になるため、1人で複数本かつ定期的に出せるようにするためのコンテンツフォーマットも拡充したとのこと。

「企業文化を浸透させていく必要性が高まってきた中で、社内と社外を分断させず、オープンに一人ひとりの従業員を通して企業文化を浸透させていく。例えば、組織戦略への理解を高めていきたいのであれば、マネジメント側から社内制度に込めている考え方を発信していき、理解度を高めてもらう。企業組織の課題を解決していくために社員一人ひとりを主役にしてどんどん出していくことを当たり前にしていければと思っています」(大堀海)

多くの企業は外部に従業員のことを発信する際、信頼性が高いものを作れるかどうかを気にするが、その点においてPR Tableは「最適なコンテンツのフォーマット化」を実現させたことで、レバレッジが効きやすい状態にある。

「信頼性を担保できる仕組みづくりは今後も継続して行っていくつもりです。昨今はオンラインでコンテンツ制作が完結できるかどうかもポイントになっているので、ダッシュボード上に社内で確認するワークフローも実装していければと思っています」(大堀海)
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文=新國翔大 人物写真=小田駿一

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