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Photo by Samuel Corum/Getty Images

米調査会社モーニング・コンサルト(Morning Consult)が、有権者登録を済ませた米国人1624人を対象に実施した調査で、回答者の58%が暴動鎮圧のために軍隊を投入し警察を支援することを支持すると回答した。

さらに「強く支持する」と答えた人々の割合は33%で、「反対」は30%にとどまっていた。

軍隊の投入を支持する人々の割合は、高齢者や白人、保守派の間で高いことも分かった。「強く支持する」もしくは「どちらかといえば支持する」と回答した人々の割合は、保守派の75%、65歳以上の有権者の68%、白人有権者の60%に達していた。

しかし、今回の調査は一般的に民主党支持者が多いと考えられる集団においても、軍隊の投入を前向きに考えている人が多いことを示している。34歳以下の有権者の43%と、自らをリベラルと考える人々の40%、アフリカ系アメリカ人の37%が、暴動鎮圧のための軍の投入を支持すると回答した。

今回の調査は、暴力的な抗議活動が全米に拡大した5月31日から6月1日にかけて実施された。

ドナルド・トランプ大統領は6月1日夜の演説で、暴動や略奪行為の鎮圧に苦慮する都市への軍隊の投入の用意があると述べ、1807年制定の「Insurrection Act(反乱法)」を発動すると発言した。

ただし、今回のモーニング・コンサルトの調査結果は、トランプの支持率の高さを示すものではない。ミネアポリスで発生したジョージ・フロイドの殺害事件や、それに続く抗議活動の高まりを受け、回答者の45%は民主党のバイデンに投票すると述べている。トランプに投票すると回答したのは、31%にとどまっていた。

5月25日に発生した、ジョージ・フロイドの殺害事件への抗議活動は、全米の少なくとも75都市に広がっている。

抗議活動の多くは平和的に行われているが、一部の都市では略奪行為や警察との衝突に発展した。トランプは各地の当局に、厳しい姿勢で暴動の鎮圧を行うように命じ、必要な場合には軍隊の投入を行うと宣言した。

編集=上田裕資

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