大きなメリットの一つは人件費の削減だ。当然、レジに人を回す必要がなくなるのでその分の人件費が削減できるし、夜間など労働力の調達が困難な時間も営業を続けられる。
もう一つのメリットは、万引き等による資産の縮小を防げることだ。ちなみに、初めてのAmazon Go体験は、「万引き」を疑似体験できて、ドキドキすること請け合いである。
逆にどのようなデメリットが現存しているのか。正直大きなデメリットは感じられないものの、「完全無人にはできない」点はある。
現状、Amazon Goの店舗にさえ、従業員がいる。まず一つに、棚出しの作業は無人化できていない。商品は近隣のセンターから供給されているが、その商品は当然コンテナーに入っている状態で、販売するには棚に陳列しなければならない。
ただこの点は、時間の問題で解決されるだろう。アマゾンは物流倉庫で、世界でも最も多くのロボットを利用している企業の一つである。そういったロボット技術が応用されれば解決の日は近いはずだ。
もうひとつのデメリットは、「利用するための条件」が問題になるという点である。というのも、この技術を使うには、顧客はスマホを所有し、しかも利用可能なクレジットカードを持っていなければならない。実際、この「不公平」を理由に、とある市の行政が待ったをかけた。
多くの人に解放された店舗は、利用者を差別するようなことがあってはならないという考え方からであるが、スマホやクレジットカードを保有しなくても利用できるようにしなければ小売店の開業許可を出せないと、その行政は回答したようである。
当然、アマゾンは引き下がらず、スマホなし、現金決済でも利用できるようなバイパスを作成して、開業許可をもらったようである。
ちなみに、キャッシュレス政策で現金決済から電子決済への移行を推進してはいるもののなかなか利用率が上がらず、未だ現金決済が主流である日本においては、ジャストウォークアウト・テクノロジーの導入が進まない可能性は、ある。
主戦場はオンラインからオフラインへ
今回のジャストウォークアウト・テクノロジーの提供によって、アマゾンは、オンラインからオフラインへの拡大をますます加速させていくだろう。米国の流通最大手ウォルマートもおそらく、気が気ではないはずだ。
実際、フォーチュン社が発表した米国上場企業の売上げランキング2020年度版で、アマゾンはウォルマート社に続き2位にランクインした。2017年には10位以内にも入っていなかったことを考えれば、驚異的な成長だ。
リアル店舗のプラットフォーム化を図るアマゾンの今後の主戦場は、オンラインからオフラインへシフトしていくと考えられる。
ただその争いの渦中においてさえ、アマゾンの視点は、「競合と主導権を争う」というところにはない。アマゾンの視線の先には、常に「お客様」が存在するのである。ショッピング体験の利便性を究極まで高める、そのことでわれわれカスタマーの生活を便利にする。それこそがアマゾンの目標なのだ。
