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アメリカでは、国民に向けた大人1人当たり約12万円の給付金はとっくに給付が完了し、先日コラムで取り上げた企業救済のためのPPPという「返済しなくても良い事業者ローン」も、どんどん振り込みが始まっている。この連邦政府のスピード感は誰も想像できなかったもので、トランプ大統領への評価となってはね返ってきている。
街に目を向けると、約2カ月の自宅待機命令を経て、アメリカの各州は段階的それを緩和し、少しずつ活気が戻るようになった。
筆者の住むネバダ州では、レストランが再開し、収容キャパシティー50%を限度に客を入れることが可能になった。ただし、50%超えた場合には、客を外で待たせなければいけないことになっている。ひさしぶりに整髪に出かけると、解放感に湧く人々の表情が印象的である一方で、誰もがまた待機令が出るのではないかと危惧しているようにも見えた。
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感染者数が十分に減少していない地域では、待機令の延長の準備に入っている。人々がマスクなしでビーチに出かけるという自宅待機への抗議で注目を集めたロサンゼルス郡は、3カ月の延長を検討していると発表しており、地域によって対応にはかなり開きが出ている。
ここからは、連邦政府による一律の政策というよりは、各自治体の首長のリーダーシップが問われそうだ。
4割が都市から郊外へ引っ越しを検討
ところで、この待機令の2カ月が市民に与えた恐怖と不便は、人々が密集する「都会暮らし」を見直させることになった。
世論調査機関のハリス・ポール社によれば、平均して4割の都市部居住者が、コロナ禍を契機に郊外への引っ越しを検討していると答えており、この傾向は18歳から34歳までの若者世代になるとさらに強くなるという。最近、購入または賃貸のために不動産のサイトを訪れた人は、郊外の住民では21％であるのに比べ、都市部の住民ではその倍の43％にのぼっている。
これは、コロナ禍収束までの道のりの長さを人々が覚悟していることを表しているとともに、収束しても、仕事のスタイルは元通りには戻らないだろうと見ていることも示唆している。
つまり、一度、テレワークが定着してしまったため、従業員間でその利便性への支持が強くなり、オフィスの在り方が変わるだろうという予測だ。アフターコロナでもテレワークが続くのであれば、なにも都会に住まなくてもよいという割り切りでもある。
