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新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)が引き続き産業界を揺さぶるなか、米企業の最高財務責任者(CFO)の間では経済の先行きに対する悲観論が強まっている。事業活動の正常化にも時間がかかるとの見方が広がっている。

コンサルティング会社のデロイトが北米(うち91%が米国)の企業のCFOを対象に実施している調査の最新版によると、現在の経済状況が「良い」とみているCFOは全体のわずか1%だった。前の四半期の80%から急減した。

デロイトのCFOプログラムの責任者を務めるサンフォード・コックレル3世は「これほど急激な変化は初めてだ」と述べ、厳しい現実が急速に認識されるようになったと解説している。

正常化への楽観論も後退している。60%のCFOは事業活動が年内に危機前の水準に戻るとはみていない。2021年の売上、利益、配当、設備投資、国内採用の見通しも、10年前に調査を始めてから最低の水準に落ち込んでいる。

また、各社がパンデミックの打撃を最小限に抑えようと努めるなか、売上の増加よりもコストの削減を優先するCFOの方が初めて多くなっている。ほぼ4人に1人は会社の存続に重点的に取り組んでいると答えており、この割合は現状に最も悲観的な小売業で最も高く41%に上っている。

危機後については、ほとんどのCFOがリモートワークをする従業員が増え、オフィスの使用面積が減ると予想している。さらに、オートメーションやクラウドコンピューティングの導入も進むとみている。

デロイトのコックレルは、売上、利益、配当、設備投資、国内採用という5つの項目で「向こう1年に初めてマイナス成長が見込まれる結果になった」と述べている。

編集=江戸伸禎

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