コンサルティング会社のデロイトが北米（うち91％が米国）の企業のCFOを対象に実施している調査の最新版によると、現在の経済状況が「良い」とみているCFOは全体のわずか1％だった。前の四半期の80％から急減した。
デロイトのCFOプログラムの責任者を務めるサンフォード・コックレル3世は「これほど急激な変化は初めてだ」と述べ、厳しい現実が急速に認識されるようになったと解説している。
正常化への楽観論も後退している。60％のCFOは事業活動が年内に危機前の水準に戻るとはみていない。2021年の売上、利益、配当、設備投資、国内採用の見通しも、10年前に調査を始めてから最低の水準に落ち込んでいる。
また、各社がパンデミックの打撃を最小限に抑えようと努めるなか、売上の増加よりもコストの削減を優先するCFOの方が初めて多くなっている。ほぼ4人に1人は会社の存続に重点的に取り組んでいると答えており、この割合は現状に最も悲観的な小売業で最も高く41％に上っている。
危機後については、ほとんどのCFOがリモートワークをする従業員が増え、オフィスの使用面積が減ると予想している。さらに、オートメーションやクラウドコンピューティングの導入も進むとみている。
デロイトのコックレルは、売上、利益、配当、設備投資、国内採用という5つの項目で「向こう1年に初めてマイナス成長が見込まれる結果になった」と述べている。
