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— The Economist (@TheEconomist) April 24, 2020
気候変動は客観的・科学的に証明されているのにもかかわらず、一部の人はその真偽についてまだ議論の余地があると考えているという事実を、化石燃料業界が成し遂げた偉大な達成事項の一つだと捉える人がいるかもしれない。だがこれは達成事項などではない。人類の命に対する最大の脅威だ。
環境汚染の影響は誰もが受けており、年間約700万人の死につながっているほか、さまざまな呼吸器系疾患を悪化させ、それにはもちろん新型コロナなどのウイルスによる病気も含まれている。新型コロナウイルス感染症は今後、季節性となり繰り返し発生する可能性もある。この問題を解決する必要性があるのみならず、そうしなければ私たちは死んでしまうかもしれないことは、既に明らかになっている。そして今、それを示す喫緊の事例が起きているのだ。
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化石燃料由来の電力は世界の温室効果ガス排出量の25％を生み出している。一方で、製造業と輸送業（いずれも、大きな電力を消費する業界でもある）が占める割合はそれぞれ21％と14％だ。気候変動問題に一度で大きな影響を与え得る変化があるとすれば、それは再生可能エネルギーへの移行だろう。
そして、この分野の見通しはこの上なく明るい。再生可能エネルギーへの移行に必要な2つの基本要素であるソーラーパネルと蓄電池は、「規模の経済」によって効率性の向上と価格の低下が進んでいる。
再生可能エネルギーの経済性はよく知られている。一昔前までは、政府の助成金がなければ他のエネルギー源に太刀打ちできなかったが、今ではその状況は逆転した。石油企業は政府からの助成金として毎年5兆ドル（約540兆円）を享受している上、環境規制に反対する政治家に賄賂を渡し、銀行からの融資獲得にも苦労しない。それというのに、再生可能エネルギーは既に石油やガス、石炭よりも安価だ。これはいずれ、世界のエネルギー事情を変えるだろう。
